2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
関電におきましては、二〇一四年、担当者から取引先に対しまして予算価格などを提供していた行為について、公正取引委員会から、独占禁止法第三条が禁じる不当な取引制限を誘発又は助長したとして、今後同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることなどの申入れを受け、その後、原子力事業本部におきましてもこの問題について再発防止策が作成されていたにもかかわらず、情報提供が継続されておりました。
関電におきましては、二〇一四年、担当者から取引先に対しまして予算価格などを提供していた行為について、公正取引委員会から、独占禁止法第三条が禁じる不当な取引制限を誘発又は助長したとして、今後同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることなどの申入れを受け、その後、原子力事業本部におきましてもこの問題について再発防止策が作成されていたにもかかわらず、情報提供が継続されておりました。
その際、発注者側でございます関西電力の一部の社員が、契約価格に関連する非公表情報、予算価格と言われたりしていたものでございますが、こういったものを教示するなどして受注調整を誘発し、又は助長したものであると認定をしております。
○鶴岡政府参考人 具体的な権利義務関係の内容についての御質問でございまして、二〇一四年までに二〇〇八年米会計予算価格における二十八億ドルを上限として日本側が海兵隊のグアム移転のために必要な経費を負担する、これを米側との関係において約束する場合には、多年度にわたる我が方の財政負担を行うことを約束することになりますので、単年度だけの約束で二〇一四年までの約束を行うことは、行政府限りではできません。
その後、新聞報道でいろいろ報道されたわけでございますが、大体、シェアを示すとか、あるいは予算価格を示すとか、あるいは天の声を出すとか、あるいはまた、委託者である公共団体から要請を受けてそれを企業側に伝える、こういった、大きくこの四つの類型に分けられる新聞報道がされるたびごとに、大臣、私ども、事業団の方から調査の報告を受けたわけでございます。それぞれの段階において関与の事実が確認できなかった。
○関政府委員 イージス艦の予算価格についてお答え申し上げます。 ただいま防衛局長から御答弁申し上げましたとおりこれまで三隻分について予算措置がとられておりますが、それにつきましての予算価格を申し上げますと、六十三年度に発注いたしましたイージス艦の予算総額が約千二百二十三億円でございます、それから、平成二年度に予算措置されましたイージス艦の予算が千二百九十二億でございます。
そのとき談合で幾らの予算価格かというと、二百九十五万円の価格で談合をして会社が決まった。契約は幾らかというと、これは八月十八日、談合したのは七月の十三日からなんですけれども、このときに二百九十五万、ぴたり同じなんですね。実にぴたっと合っているのは、四百五十八万とか二百九十八万なんという、そういうもので本当に細かいところまでぴたっと合っているということでございます。
それから五ページに参りまして、これはてん菜対策の関係予算、価格対策、生産対策、それから蚕糸砂糖類価格安定事業団の調整金収支の推移の状況を示したものでございます。これはごらんいただけるとおりであります。 それから六ページに農業パリティの指数の推移が、総合でございますけれども、お示ししてあります。
予算価格の積算が高過ぎたり、あるいは積算ミスというのが非常に多くなってきておりますが、ここら辺の問題について、建設省としてはどういうふうにお考えかということが一点、それから、検査院の方としては、この問題についてどうお考えか、両方お伺いしておきたいと思います。
不当事項につきましては、書面検査及び実施検査におきまして予算価格の算出の基礎となりました積算書、これに記載されてございます資材の数量等が、設計図面によって算出されたものと果たして合致しているか、それから、こういうふうなものに記載されました単価とか価格というふうなものが、物価事情を十分参酌いたしましたものを採用しているかどうか、それからまた、これらの計算の過程におきまして計算の間違いはないか、それからもう
○久保亘君 そうすると、このＰ３ＣとＦ１５を国防会議において費用対効果とか、これは国の経済全体の上からの位置づけというようなことも当然検討されたと思うのでありますが、そういうものを踏まえた上で大蔵省は——主計局お見えになっておりますか、大蔵省はＰ３Ｃ、Ｆ１５の予算価格の決定について、防衛庁の提出した積算資料を十分なものとして御検討になり査定をされたのかどうか、その積算資料をあなたの方がもしお持ちでしたらそれを
しかしながら、私どもがいま基準として考えております価格は、一応アメリカの予算価格というものをめどにしております。それで具体的な数字を申し上げますと、七八年度、つまり、前のフォード政権が、今年の二月末だったと思いますが、アメリカの七八会計年度の予算に要求いたしました価格というものといたしましては、Ｆ１５の調達価格は一機当たり千五百九十万ドル程度というふうに理解しております。
これは一例でありますが、このようにしてまさにトーメンぐるみ、韓国アルミ社長ぐるみで価格の水増しをやり、この調査委員会が指摘しているように、昭電当初の予算価格の何倍にも達する価格が最終政府承認価格となってくる。こういう問題があるということがこの議事録から明らかですよ。徹底的にこれは調査しなきゃなりません。私はこの韓国アルミのこの重大な疑惑について一体会計検査院はどれだけ調査をしたか。
その残りについては予算価格として千二百二十五円ということになっているようであります。
それから、この部分につながりまして、 一番最近の東京の八号線、成増－明石間につきましての車両一両当たりの予算価格が五千七百七十万円になっております。これはたとえば東西線につきましては四千三百七十万円、 こういうふうに、これはそのときの決算委員会の議事録でございます。
にもかかわらず、このいわゆる十五万ドルというような不当な手数料が、裏手数料がだれも知らない間に予算価格に算入されたり、あるいはその実態を全く知らない、あるいは知らなかったということは、これは防衛庁としても大いに反省をしなければならない。あるいは大いに検討を要すると思うが、この点についてどうか。さらに会計検査院としてもこの問題についてどういうふうに考えていらっしゃるか。
しかし、一面においては、外国の麦の価格は非常に変動しておる、予算価格よりはうんと安くなっておるという状態もあるわけであります。さらに物価上の見地等もあるわけでございますので、そういうもろもろのことを判断して決定したい、こういうふうに思うわけであります。
ですから、予算価格から見ても七千円も下回った価格になっているわけです。 こういう点から考えましても、こういう時期に小麦の政府売り渡し価格を引き上げるということは、これはもうどなたが見ても筋が通らないと思います。
○国務大臣（長谷川峻君） 先生の御指摘もありますので、予算価格の積算方法については検討をいまからも進めてまいりたいと、こう思っております。 そこで来年度の、たとえば労働省の印刷関係の話が出ましたが、印刷関係にしますと、私のほうは中小企業にほとんど大部分を発注しております。